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はじめに
- 「働きたいけど、体調が不安」
- 「就職の経験が無く、仕事を続けられるか心配」
- 「自分に合う職場が分からない」
こんな気持ちを持つことは、決してめずらしくありません。
私もそうでしたが、就職したいのに、どう準備したらいいか分からずに迷っていた時期があります。
そんなときに出会ったのが「就労移行支援事業所」です。
この記事では、就労移行支援事業所のしくみ・利用できる人・実際のサービス・注意点について、当事者目線でわかりやすくまとめます。
※本記事は診断や治療を定めるものではありません。必要に応じて医師や専門家にご相談ください。
就労移行支援事業所とは？
- 障害のある人が「一般就労」をめざして通う場所
- 就職が決まるまで、最大2年間 利用できる
- 仕事に必要なスキルや生活リズムを整えるためのトレーニングが中心
誰が利用できるの？
- 対象は 18歳〜65歳未満の障害のある人
- 身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病など
- 障害者手帳がなくても、医師の診断書があれば利用できる場合がある
- 「働きたい」という気持ちがあることが前提
→私自身も、最初は不安でしたが、就労移行は「試しに行ってみる場」として考えても良いのだと知って気持ちが軽くなりました。
どんなサポートがあるの？
生活リズムを整える
- 決まった時間に通所することで、働く練習になる
- 規則正しく生活できるようになると、出勤初日からの負担が減る
→実際に働き始めてから生活リズムを急に整えるのはとても大変です。あらかじめ通所で練習できていると、就職した後が楽になります。
仕事のスキル練習
- パソコン（Word・Excelなど）
- 事務作業や軽作業
- 電話応対やビジネスマナー
→「全部できなきゃダメ」ではなく、自分の得意・苦手を知るきっかけになります。仕事は働きながら覚えることも多いので、あくまで練習の場だと考えると気が楽になります。
就職活動のサポート
- 履歴書・職務経歴書の書き方
- 模擬面接で練習
- 企業とのつながりがあることも
→事業所によっては、企業とのネットワークが強く、紹介があるところもあります。入所前に見学して「ここなら安心できそう」と思えるかどうかを見極めるのが大切です。
職場体験・実習
- 実際の職場に行って働く体験をする
- 仕事内容や体力的な負担を知る機会になる
→私は実習をしたことがないのですが、「体力的に続けられるか」を試せる場があるのは助かると思います。
定着支援
就職したあとも、定期的に面談や相談をしてくれる
→職場での悩みを共有できる人がいるのは安心感につながります。
利用までの流れ
- 市区町村の障害福祉課に相談
- 相談支援事業所で計画を立てる
- 気になる事業所を見学・体験
- 受給者証を取得
- 利用開始
費用について
- 利用料は基本的に 1割負担
- 世帯収入によって 上限金額が決まっている
- 生活保護世帯や住民税非課税世帯は0円
- 一般世帯でも月額上限は数千円〜1万円台が多い
事業所ごとのちがい
- ITやWeb制作に強いタイプ
- 軽作業や清掃・農作業が中心のタイプ
- 精神・発達障害に特化したサポート体制を持つところ
- 企業とつながりがあるところ
→同じ「就労移行」といっても中身はさまざま。必ず見学や体験をして、合うかどうか確かめましょう。
利用するときの注意点
- 通うだけで自動的に就職が決まるわけではありません
- 事業所ごとに雰囲気や方針が違いがあります
→私自身、事業所の雰囲気が合うかどうかで通いやすさが大きく変わると実感しました。
まとめ
- 就労移行支援事業所は、働く準備を整えるための福祉サービス
- 利用できるのは 18〜65歳の障害のある人（手帳がなくても医師の診断書で利用できる場合あり）
- 最長2年、生活リズム作り・スキル習得・就職活動・定着支援まで幅広く支援
- 費用は0円または1割負担、所得に応じて上限制あり
- 事業所ごとに特色や雰囲気が違うため、見学や体験で合うかを確認することが大切
